連合の高木剛会長は14日、社会経済生産性本部が開いた「労使トップセミナー」に出席し、労働時間の短縮を通じて仕事を分かち合うワークシェアリングについて、「現状ではあまり有効な手段とは思えない」と指摘した。その上で、個別企業単位ではワークシェアに近い取り組みが行われている例があるとしたものの、社会全体でのルール化は難しいとの認識を示した。
連合会長の立場としての発言は分かるが、連合もいつまでも自己利益を追求するばかりでは日本は良くならない。
100年に一度の危機で、明治維新以来の社会改革を必要とするなら、連合もその潮流から逃れることはできない。
派遣問題はこれまで、一般の労働者を束ねることが出来なかった連合にも責任がある。労働組合というのは労働者の立場から未来を見渡せる経営者の眼が必要なのに、経営者からお金を勝ち取ろうとする行動ばかりで、その立場はあくまでも従属だ。対等にはなり得ない。
労働の対価がギブ・アンド・テイクならあくまでも対等なのに、今まで、そうなってこなかったのは連合の考え方が間違っていたからだ。
労働者は連合の組合員ばかりではない。逆に組合員でない人の方がはるかに多い。そういった人たちの立場の安全性と安定性を高める努力をしなければ。連合は自分の権利を主張する、ただのわがまま団体で国民からは、もういらない団体となり下がってしまう。
いま必要なのは、日本国民の経済の安定と、安全を高めるための日本型ワークシェアリングのアイデアと実行だ。
オランダがオランダ型のワークシェアリングを実行して、危機を乗り越えようとしているのは、見習うべきだし、その原動力となったのは労働組合だったという事を学ぶべきです。
ワークシェアリング―『オランダ・ウェイ』に学ぶ日本型雇用革命
日本型ワークシェアリングの実践
