きょうのYahooの記事から
白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。
これは国がそのような政策をとってきたと言うことでしょう?
はっきり政策が誤りだったと認めるべきです。
今回の選挙において今までの国会議員の考え方ではダメだと
書くべきです。
それが国民に親切です。
未来を見据えた経済政策をとらなければ雇用は生まれません。
現在存在する企業の雇用だけでは枠が足りないと、はっきり言うべきです。
記事の最後に
日本の景気がピーク時の水準に戻ることは難しいとの見方を示した。その上で個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいと結論づけている
と書いてあります。
内需を拡大する方向性を言っても、そのためには何が必要かを言わなければ
意味がありません。
外需外需と言っても今までと同じ外需では無理と暗に言ってはいますが
質の転換が必要なことをはっきり言うべきです。
中途半端な経済白書です。
2009年07月25日
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